【コラム１】部活動指導員の効果「160時間削減」の意味は？
１２月６日に行われた中教審特別部会で［別紙３］として、「学校における働き方改革の諸施策の方実施による在校時間の縮減の目安」が示されました。
この中の一部は報道でも紹介され、私の手元の２紙では「答申素案では改革の具体策で縮減できる一人当りの年間勤務時間数の目安も提示。公務支援システムの活用で成績処理などの負担を軽減し年約１２０時間、部活動に外部指導員を充て、年約１６０時間をそれぞれ減らせるとした。」と書かれています。
年間１６０時間は、月にすれば１３時間２０分。月８０時間の残業を６７時間弱に縮められるということになります。ちなみに「１６０」を導き出した計算を見ると次のようにあります。
学期中：平日１日・休日１日、長期休業中：２０日
→学期中：１２０時間 ＋ 長期休業中：２０日 × ２時間９分
年間約１６０時間
「平日１日・休日１日、長期休業中２０日」休めるのは部活動指導員が充てられた部活動の顧問だけです。
全国の中学校の教員数が約２５万人、今年度の部活動指導員の配置が４５００人として、おおよそ５０人に１人だけに１６０時間の恩恵があるということになります。年間１６０時間の効果を５０分の１に平すと１人あたり年間３時間１２分、月１６分間の縮減にしかなりません。仮に１人の部活動指導員で２人の顧問の指導時間が削減できるとしても１人あたり年間６時間２４分。
報道では「一人当たり」と示されていますから、部活動指導員の恩恵がある教員のみの数値とは捉えられず、かなり誤解の生じる書き方になっていると思います。
ちなみにこの１人あたり年間３時間１２分にかかる費用は年間５０億（県と市町村の負担も合わせると１５０億）。もしも、額面どおり「年間１６０時間」の効果を出そうとすれば国で２５００億、県と市町村も合わせて７５００億。だったら、教員の残業手当９０００億円を払った方がよほどいいです。
ちなみに私が本ブログで提案した【具体策３】部活動を「指導時間」と「見守り時間」に分けるhttp://nozzworld.hateblo.jp/entry/2018/11/04/121437 を実施すれば部活動顧問になっている教員には年間１６０時間以上の削減が期待でき、かかる費用はほぼゼロです。
《参考URL》［別紙３］「学校における働き方改革の諸施策の方実施による在校時間の縮減の目安」はリンク先P72、73
