【具体策１】研修に時間の上限を

学校には多くの研修があります。

校内研修、指導主事訪問研修、市町村が行う研修、都道府県が行なう研修、国が行なう研修。

初任者研修、中堅教員研修のように経験年数で指定される年次研修もあります。

勤務校を一定期間離れる内地留学制度もあります。

私の勤務する富山県では、小学校教育課程研究会、中学校教育課程研究会という任意の研究団体に所属して行なう研修もあります。

研修という名前は付きませんが、教育論文を書くように校長や教育委員会から指示がある場合もあります。

10年前からは、教員免許更新制度も始まりました。

これらの研修がどれだけの時間外勤務を発生させているか検証しましょう。

2016年に行われた文部科学省の教員勤務実態調査（平成28年）では、研修に小学校で1日平均26分、中学校で1日平均18分が費やされていることが明らかになりました。

これは、年間に換算すると小学校で104時間（月8時間40分）、中学校で72時間（月6時間）になります。（※月20日×12か月で計算）

これらの研修を削減すればしただけ、時間外勤務時間を削減することができます。

研修を「まったくしない」という選択はさすがに難しいでしょうが、現在のように何から何までやるやり方は適切ではないでしょう。

そもそも年間100時間の研修を入れられるのは、教員に時間外勤務手当を支払わない「給特法」があるからとも言えます。もしも、これだけの研修によって時間外勤務手当が生じたら、国レベルで1000億円は下らないのではないでしょうか。（※月60時間程度の時間外勤務時間で1兆円として）

長時間勤務を解消するならば研修に時間の上限を定めるべきです。

仮に年間35時間程度（月3時間弱）として話を進めてみましょう。

1年間の研修計画35時間分を個々の教員が年度当初に作成し、管理職の承認を得て、研修を受けることになります。

おそらく時間外勤務手当が支払われる制度下であればそれに近い形になっただろうと思われます。

こうすればその先生に合った研修だけが自動的に選択されるため、対費用（対時間）効果が高くなります。

初任者研修、中堅教員研修を受ける教員は、それだけで35時間を超えてしまうかもしれません。その場合は、校内研修や研究会所属の研修は受けないことになります。教育論文を書くように指示された教員も他の研修は免除です。

年間35時間の上限規制で小学校で月5時間40分、中学校で月3時間の時間外勤務時間の削減ができます。

私がある先生（中堅）に調べてもらったところ、一つの指導案を作成するのにかかった時間は20時間でした（文書作成だけでなく、教材研究、研修会で検討した時間も含みます）。

「指導案に20時間かかるのだから35時間では足りないだろう」

と考えるか、

「指導案に20時間もかけることはないだろう。2時間くらいで書ける書式にしよう」

と考えるかで、おそらく教育の未来が変わります。

人材育成に重きを置くあまり、なり手が減少してしまっては本末転倒です。

研修時間の上限設定は「予算がかからない」「保護者や地域の反対も受けない」「子どもに直接の影響がない」（むしろ、授業準備の時間が生まれ、子どもたちに喜ばれる）という非常にハードルの低い具体策です。

しかし、それさえも簡単には実現しないことが学校の病です。反対される方はぜひ、代案を示していただきたいと思います。

ご意見をお待ちしております。また、皆さんの地域の研修の実態をお知らせいただければうれしいです。