「#学校ってなんだろう」を読んで
【ポストコロナの学校改革15】多様性と向き合う③問題行動や不適応と多様性の境界
平成元年の学習指導要領では「個性を生かす教育の充実」が強く打ち出されました。子ども中心・個性重視の考え方が求められる中で、当時「どんな個性も認めるのか」ということが度々議論になりました。「理科が得意」「走るのが得意」「人に優しい」というポジティブな個性を積極的に認めるのであれば、「乱暴」「自己主張が強い」「ルールに従わない」などの個性も認めなければいけないことになるのかという当然の疑問が生まれます。
1980年代に発生した校内暴力時代から10年以上が経過していましたが、学校は子どもたちの問題行動に常に頭を悩ませていました。問題をもつ子に寄り添う「カウンセリングマインド」という言葉も浸透してきた頃でしたが、望ましくない行動までが「個性」なのかという疑問に多くの教員が迷いました。
「茶髪も個性なのか。」
「勉強しないのも個性なのか。」
「人に迷惑をかけるのは少なくとも個性と認めてはいけないだろう。」
「勉強が苦手なことも個性にしてしまっては教員の責任放棄につながるのではないか。」
堂々巡りの議論の中でも、子どもたちの問題行動は容赦なく発生し、いつしか誰も「個性」ということは問題にしなくなり、学校では画一性を基盤とした指導が継続され時には強化されていきました。
「多様性」はまさにこの「個性」論争の再来です。この間、いじめ、暴力、不登校などの認知件数は年々上がり続けています。
では、多様性と問題行動・不適応との境界はどこにあるのでしょう。
まず、多様性を認めるということは、基本的人権を尊重するということに他なりません。
不登校をはじめとする不適応については、そもそもが問題行動ではありません。本人の多様性を認めるところからスタートし、その上で自己実現を図れるように十分な支援が必要です。学校という枠に、本人を当てはめていくことは絶対に避けなければいけません。
一方で、いじめや暴力など、他人に危害を加える問題行動は多様性として許されるものではありません。基本的人権は「公共の福祉に反しない限り」認められるからです。
逆に、髪の毛の色や服装などは、よほどのことがない限り「問題行動」に入れることはできません。「地毛証明書」や生来の髪の毛の色が薄いからと言って黒く染めるような指導は人権侵害です。校則が憲法を上回るということは、そもそもあってはならないことで、訴訟になればブラック校則と呼ばれるルールは全滅でしょう。
多様性がどこまで許されるかを定義するならば、
「人に迷惑をかけない範囲での言動は認められる」「自身の安全が守れる範囲で認められる」
となるでしょう。
しかし「白」「黒」で判断できるものばかりではないのが現実の悩ましいところです。
例えば、
・ある髪型が流行した時に、少しでも他人と差をつけようと勉強そっちのけでアレンジ合戦が始まり、勉強への意識が薄れてしまったらどうするか
・「先生の授業、面白くないから廊下で自習します!」と言った子に連なって、ほとんどの子が廊下で自習し始めたらどうするか。
・高級腕時計をしてきた子がいて、学校内で紛失したらどうするか。
・1週間に1回しかお風呂に入らない子がみんなから避けられたらどうするか。
このように、個人の自由裁量の範囲であっても、その言動が他者へ影響を及ぼすことがあります。
ブラック校則にかかわる論争の中で、「校則をもっと緩めるべきだ」という主張はもっともなのですが、このような問題が発生した時に誰がその後処理をするのかというと、結局は学校です。
これまでは、そのような場合に、すべて学校が制限をかけていました。
「このような髪型は禁止します」
「授業中は教室を出てはいけません」
「学校に時計を持ってきてはいけません」
「体を清潔に保つために、毎日お風呂に入りましょう」
しかし、多様性を認めるというのであれば恣意的な規制はこれまでのようにはできません。
ではどうするかというと、「対話を通して当事者らが考えて決める」ということになります。多様性を担保しながら問題の着地点を見つけるには対話しかないというのが私の結論です。
しかし、カリキュラムで飽和している学校には、すでに対話をする余裕がありません。
いくつかの学校で子どもたちの求めに応じて対話の中で校則を見直す動きもありますが、1年間の議論の末に変わったのは、「髪の毛を束ねるゴムの色が黒だけではなく、紺や茶などの地味な色でもよくなった」などという事例もあるようで、ゴールまで何十年かかるかわかりません。
前回のブログでも述べたように、あと何とかできそうなのは大量の学習指導要領の精選しかありません。これは「教育を受ける権利」と多様性の根本である「自由権」の対立であり極めて難しいです。
私はまず必要なのが、保護者への「権限委譲」だと思います。
「髪型は保護者とお子さんで話し合って決めてください」
どうやって勉強するか、持ち物をどうするか、お風呂は週何回にするかなど、すべて学校で決めてしまうのではなく、親子の話し合いで決められる範囲は任せるのです。
コロナ休校の期間に子どもにスマホを与えた家庭が増えました。案の定、学校再開後にラインいじめ、友達の嫌がる姿の撮影などのトラブルが多発しています。保護者から「スマホでいじめに遭っているようだ」という相談で発覚しますが、学校が「高価なスマホを与えられたのはご家庭ですよね」と対応を拒否しても、強くお願いされて結局学校が調査・指導をしなければいけないという事例を聞きます。捜査権のある警察でも困難なスマホの中の事実確認を丸腰の教員がやるのですから、対応する多くの教員が疲弊しています。
私は、スマホのトラブルは保護者の責任で解決するのが筋だと思います(これについては、PTAの役員の方にアンケートを取ると9割近くの方にご賛同いただけました)。学校は協力することはあっても、最終的な問題解決は保護者同士でやるという事前の取り決めが必要です。スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)、スクールロイヤー(SL)を積極的に活用するのも有効です。保護者への「権限委譲=責任委譲」は多様性の推進と子どもの自立を同時にすすめる好手になると考えます。もちろん保護者の教育力が低下しているのは承知していますが、教育力を保っている家庭では移譲を推進し、そうでない家庭を行政やSC、SSW、SLなどが支援することも必要です。
また、このように保護者に権限と責任を委譲したからと言って、学校でのトラブルは尽きることはないでしょう。むしろ多様性を認める中で新たな問題がもちあがることの方が多いでしょう。その度に対応を職員会議で決めるのではなく、子どもたちに委ねることも必要です。例えば「先生の授業が自分に合わない場合は廊下で学習してもよいことにするか」などを子どもたちが学級会、生徒会などの中で決めていくということです。教員が子どもを廊下で学習させると体罰となりますが、子どもが自ら出て行った場合はどうなるのか、SLに解説してもらえばよいです。その場合に起こりうる問題も子どもたちが予想し「廊下に出る時に友達を誘わない」「廊下では静かに学習し校内を勝手に移動しない」などの付帯決議も加えます。前回のブログでも書きましたが、年間1000余時間の教科等の1割を割けば、100時間の対話の時間を生み出せます。教科の課題解決に比べて、生活にかかわる課題解決はそれ自体がこれからの時代に必要なパワフルな学びになります。以前にこのブログでも話題にした「プロジェクト型学習」と考えればよいです。「教育を受ける権利」と「自由権」の両立が可能になります。
もっとも避けなければいけないのは、平成の「個性」論争のように、何もせずに従来路線を踏襲することです。そして、もし改革を決断するのであれば、コロナ禍の今がもっともやりやすいのです。
【ポストコロナの学校改革14】多様性と向き合う②大量の学習内容と多様性の両立
【ポストコロナの学校改革④】いじめを防げない学校のボトルネック
【ポストコロナの学校改革⑤】学校の働き方改革と子どもの学びの両立を
【ポストコロナの学校改革⑦】「自ら学ぶ子ども」をどうやって育てるのか
【ポストコロナの学校改革⑧】脱「日本型学校教育」〜教員の本来業務に集中できる環境を〜
【ポストコロナの学校改革13】多様性と向き合う①
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【ポストコロナの学校改革12】授業革命が起こる
しかもこのような授業は40人以上でも可能です。いやむしろ人数が多ければ多いほど多様なマッチングが可能になり、子どもから力を引き出す可能性が上がります。
【ポストコロナの学校改革11】部活動改革への提言
私の所属する富山県教職員組合では、去る10月に教職員対象のWEBアンケートを行いました。(1015人から回答)
9月の時間外勤務時間について
【小学校】45時間未満•••39%(昨年12%)、80時間以上•••12%(昨年41%)
【中学校】45時間未満•••24%(昨年10%)、80時間以上•••42%(昨年55%)
このように昨年度より改善が見られました。その理由として、
◆コロナによって行事や研修が削減され、業務が減ったこと
◆4月から時間外勤務時間の上限が月45時間以内、年間360時間以内とするよう自治体の規則に位置づけられ、とりくみが始まったこと
が考えられます。ただ、中学校の時間外勤務時間は、なかなか改善がすすみません。理由は部活動であることは明らかです。
例えば、小学校では半数が「土日の業務はない」と答えているのに対して、中学校では「土日の業務はない」が15%に止まります。ポストコロナの学校を考える時に、中学校の教員の長時間労働の原因になっている部活動を改革していくことは避けては通れません。
そもそも、部活動はどうしてここまで肥大化してしまったのでしょう。
改めて部活動の建て付けを紐解くと、学習指導要領の中に次の2文があるのみです。
“生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。”
「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」ということは、そもそもは「野球やりたい人、集まれー」という設計のはずです。
現在の部活動は、すべての運用システムを大人が作り、「自主性、自発性」の微塵もありません。
その背景には
・地域や国の競技力を上げたい競技団体
・手間やお金をかけずにスポーツ・文化振興をしたい地域
・子どもたちを長時間、がんばる環境においておきたい保護者
・子どもたちとのつながりを授業以外でももち、問題行動を抑制したい教員
・スポーツや文化活動で自己実現を成し遂げたい子ども
・指導者として自己実現を成し遂げたい教員
などなど、あらゆる思惑があり、まさにWinーWinーWinーWinーWinーWinのような関係で運用を拡大させていきました。しかし、今となると本当にWinーWinだったのか疑わしい部分も多々あります。
教員には時間外勤務手当を支払わないと定めた通称「給特法」という法律があります。(もしこの法律がなければ40代で年収1000万円を超える中学校教員が多発したはずです。)
勤務時間外は無給(休日の若干の手当のみ)で、長時間労働を余儀なくされ、精神疾患や心疾患、脳疾患で命を落とした教員も1人や2人ではありません。
また子どもたちも、すべての子が部活動をやりたいわけではなく、「二極化」しているのが実態のようです。部活動の強制加入はやめてほしいとの声もネット署名に上がっています。
そのような中、去る9月1日に、文部科学省・スポーツ庁・文化庁から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」という通知が発出されました。
趣旨は次の通りです。
◆部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
◆部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築
◆生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備
一言で言えば、休日の部活動の地域移行です。
先の富山県教組のWEBアンケートでは、この地域移行についても質問しました。
『現在、2023年度から休日の部活動を外部に委託する方針が文部科学省から出されていますが、賛成・反対のどちらですか。』
○賛成•••59.5%
○どちらかと言えば賛成•••30.4%
○どちらかと言えば反対•••7.6%
○反対•••2.5%
このように賛成派が90%にのぼるという結果になりました。
『休日の部活動の指導者を教員と兼務でやってほしいという依頼があった時、あなたの考えはどうですか。』
○競技経験・指導経験のない部活動でもやる•••14.8%
○競技経験・指導経験のある部活動ならやる•••32.2%
○やらない•••49.6%
このように、「やる」派は47%、「やらない」派が50%という結果になりました。
半数の教員が「やる」というのであれば、地域の指導者と合わせて一定程度の指導者の確保は可能のように思えます。
一刻も早い移行が望まれますが、来年度から試験的に運用され、本格的に実施されるのが2023年からです。2023年から「準備ができたところから始まる」という話であり、準備が進んでいなければいつまでも現状のままです。
いつになるか分からない外部移行をただ待っているその前に、できることがあると私は考えます。
それが次の3つです。
◆平日の部活動は教員の勤務時間内で行う
◆短い時間の中でどのように練習するかを子どもたちが考えて決める
◆それ以上にやりたい場合は子どもたちが保護者や関係団体と交渉して環境を作ってもらう
(突飛に思えるかもしれませんが、現行の制度に従って導き出した結果です。)
前述のように部活動には、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」という大前提があります。
またそれを指導する教員には、2020年4月から、超過勤務時間を月45時間、年間360時間以内にするよう自治体の規則に位置づけられました。
一方、スポーツ庁・文化庁によるいわゆる「部活動ガイドライン」には、平日の練習を2時間程度、休日の練習を3時間程度、週に2回以上の(土日も含めた)休養日を設定するよう示されています。
平日2時間×週4日+休日3時間×週1日=11時間 これが4週で44時間
部活動だけで、月45時間以内という教員の超過勤務の上限はいっぱいになってしまいます。ただ、部活動ガイドラインの月44時間は、教員と子どもたちの健康を守るための「最高値」ですから、それ以下の運用になっても問題はありません。
これらの制度を総合的に見れば、教員の勤務時間終了以降も部活動を行うことの方が無理があると思います。
ちなみに、先の富山県教組のアンケートでは、この点についても質問しています。
『教員の勤務時間の上限を遵守するために、当面の部活動運営をどのようにすればよいと思いますか(複数回答)』
○平日の部活動は教員の勤務時間内で行う•••59.1%
○すべての部を複数顧問にできる数まで部活動数を減らす•••52.3%
○土日の練習や大会への参加を大幅に減らす•••47.2%
○週2回の休養日をさらに拡大する•••37.4%
○部活動をしながら上限を遵守することは無理なので現状維持•••14.5%
複数回答であったため、あまり差の出ない結果になりましたが、最も多かったのは、「平日の部活動は教員の勤務時間内で行う」であり、中学校現場の意識とも乖離はしていないことが伺えます。
6時限目の授業が終わって、教員の勤務時間終了までに、生み出せる時間は1日50分程度。ちょうど中学校の授業1コマと同じ時間です。平日週4コマは、国語・数学・英語と同じコマ数になります。土日もやるのであれば国・算・英を上回る時間数です。
そして、その50分をどのように練習するかを「子どもたちが考えて組み立てていくこと」が、本来の「自主的・自発的」なあり方であり、これからの社会を生きていくために強調されなければいけない部分だと思います。教員はそれを支えるのが役割ですので、競技経験は必要ありません。そもそも、コーチではなく顧問=「相談を受けて意見を述べる役割の人」です。今や県外の専門の指導者からリモートで指導を受けることも可能な時代です。
子どもたちが「もっとやりたい」「専門的な指導を受けたい」と言った時に、そこで大人が用意してしまうのではなく、子どもたちが保護者と話し合ったり、指導者を探したり、競技団体に相談したりして、自分たちで環境を作っていくことが、子どもたちの主体性を育みます。他校との練習試合の折衝、大会参加の登録など、中学生であればできることは多々あると思います。また、保護者・地域の当事者意識も生まれ、学校に一極集中する「日本型学校教育」の弊害を緩和することができます。また、そこで部活動をしたい教員が指導者として、「兼業」の形で参加することも制度として可能にしていけばよいです。
子どもたちが主体となって部活動をする場合、まず予想されるのは、やる気が高い子とそうでない子の温度差によるトラブルです。そういう意見の違いを対話で折り合いをつけていく力を今の子どもたちはほぼもっていません。小学校の時から、何か人間関係のトラブルが発生しても大人が仲介して解決に導いてしまうため、解決スキルをもちえないのです。
このような力をつける時は、時間が必要です。子どもたちが帰宅後に1人1台端末を使ってWEB会議を行うような姿を私は期待します。
コロナによる長期休校の中で子どもたちに自ら学ぶ力が育っていないことが明らかになりました。部活動もその例外ではありません。与えて与えて与えて与える教育から大人側がまず、脱皮しなければいけないと思います。(そういう意味では、文部科学省の「休日の部活動の地域移行」も与える教育の延長線上に思えます。)
先の県教組のWEBアンケートには、部活動の時間がどんどん少なくなっていくことに対して、やりづらさを感じるという意見もありました。例えば、吹奏楽は、1日50分ではコンクールで演奏できる状態になるのは困難でしょう。議論が必要だと思います。
今回も強く自論を展開しましたが、もちろんこれが正解とは思っていませんので、お読みにいただいた方のご意見を頂ければ幸いです。
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